育児休業の取得を考えているものの、書類の記入方法に不安を感じている方は少なくありません。
特に「育児休業 申出書 記入例」と検索している方の多くは、具体的な書き方や記載例を求めています。
そこで、本記事では、育児休業申請書に必須で記入する項目は何か、育児休業取扱説明書の記載内容はどのようなものかをわかりやすく解説します。
また、延長する場合の記入例や、男性が申請する場合の記入例、さらには子が生まれていない場合の書き方や、予定日より早く生まれた場合の書き方も紹介します。
申出に係る状況や申請期間の理由例に関する具体的な書き方に加え、提出が遅れた場合などの対処法についても丁寧に解説することで、読者が安心して申請書を作成できるようサポートします。
記事のポイント
育児休業 申出書 記入例と基本の流れ
育児休業申請書に必須で記入する項目は
育児休業申請書を正しく提出するためには、まず基本的な記入項目を把握しておくことが重要です。これを怠ると、会社側での手続きが進まず、育休の開始時期が遅れる可能性もあります。
申請書において必須とされている代表的な記入項目は、以下の通りです。まず「氏名」と「社員番号」などの個人情報は必須です。これは本人確認のためだけでなく、社内システムでの処理に欠かせない要素です。
次に、「子の氏名」「生年月日」または「出産予定日」を明記します。これは育休対象となる子どもの特定や期間の算定に必要です。加えて、「育児休業開始予定日」および「終了予定日」も記入しなければなりません。この期間の明示により、会社はその間の業務体制を整えることができます。
また、「育児休業を取得する理由」や、「配偶者の育休取得予定の有無」「就業状況」などを記載する欄がある場合もあります。これらは、申請者の状況をより正確に把握し、社内規定に沿った対応を行うために求められます。
会社によっては独自のフォーマットを用意していることもあるため、申請前に所属部署や人事部門に確認することをおすすめします。ミスや記入漏れがあれば、再提出を求められることもありますので、細かい確認を怠らないことが大切です。
申出に係る状況の具体的な書き方
「申出に係る状況」とは、育児休業を取得するに至った背景や、現在の家庭・就業環境について記述する項目です。この記載内容によっては、会社側の判断や手続きのスムーズさに影響するため、具体的かつ誤解のない表現が求められます。
例えば、配偶者が出産予定である場合には、「配偶者が令和◯年◯月◯日に出産予定であり、育児のため育児休業を希望する」といったように、事実に基づいた記述を行います。また、すでに出産済みである場合は、「配偶者が令和◯年◯月◯日に出産し、子の養育のため育児休業を希望する」といった具合に、現在の状況に合わせて記載します。
一方で、配偶者が専業主婦（主夫）であっても、育児支援を目的として休業を希望する場合は、その理由も簡潔に添えると良いでしょう。「配偶者は育児に専念しているが、心身の負担軽減および育児参加を目的に休業を希望する」と記載することで、会社側に誠実な意図を伝えることができます。
曖昧な表現や主観的すぎる言い回しは避け、誰が見ても状況が理解できるように意識して記入しましょう。会社によっては確認のためのヒアリングがある場合もあるため、記載した内容と実際の事情に乖離がないよう注意することが必要です。
子が生まれていない場合の書き方
子どもがまだ生まれていない場合でも、育児休業を事前に申請することは可能です。このようなケースでは「出産予定日」に基づいて記入する必要がありますが、いくつか注意すべきポイントがあります。
まず、「子の氏名」や「生年月日」の欄には、実際の情報がまだ存在しないため、「出産予定日：令和◯年◯月◯日」と記載します。また、育児休業の開始日についても「出産日翌日から取得予定」といった表現が一般的です。
より具体的に、「出産予定日が令和◯年◯月◯日であるため、出産の翌日から育児休業を取得予定です」と明記することで、会社側も処理を進めやすくなります。
ただし、予定日はあくまで目安であり、実際の出産日が前後する可能性があります。したがって、その旨を補足的に記載することが望ましいでしょう。例えば、「出産日は前後する可能性があるため、実際の出生届提出後に再度正式な取得日を申告いたします」といった形で補足するのが丁寧です。
このように、出生前の育休申請は不確定要素を含むため、できるだけ事実に近く、かつ柔軟に対応可能である旨を伝える書き方が求められます。会社側とのコミュニケーションも大切にし、変更があった場合は速やかに報告する姿勢を持ちましょう。
予定日より早く生まれた場合の書き方
出産予定日よりも早く子どもが生まれた場合には、育児休業申請書の記載内容も修正が必要になります。このとき、申請内容を正しく訂正しないと、育休の開始時期にずれが生じる恐れがあるため、速やかな対応が求められます。
例えば、当初の出産予定日が令和◯年◯月◯日だったものの、実際には◯月◯日に早産となった場合、その旨を申請書に反映させます。「当初予定より早く出産したため、育児休業の開始日を令和◯年◯月◯日（出生の翌日）といたします」といった記載が一般的です。
この際、提出済みの申請書を訂正する場合は、会社指定の手続きに従って修正届を提出する必要があります。場合によっては、再提出が求められることもありますので、書式や提出期限などは事前に人事担当へ確認することが重要です。
また、健康保険や育児休業給付金の申請にも影響を与えるため、実際の出生届を自治体に提出後、母子手帳のコピーや出生証明書などを添付して、会社へ事実確認書類として提出することもあります。
このような対応は想定外に感じるかもしれませんが、会社側も多くの事例に対応してきています。必要な情報を的確に伝えることで、スムーズに修正が進みますので、落ち着いて対処することが大切です。
育児休業取扱説明書の記載内容は
育児休業取扱説明書とは、会社が就業規則や法令に基づき、育児休業制度の利用方法や申請手続きについて社員に対して説明するための文書です。これは厚生労働省が発行するガイドラインにもとづいて作成されているケースが多く、社員の理解を促す重要な役割を担っています。
主に記載されている内容としては、まず育児休業が取得できる対象者の範囲があります。例えば、「1歳未満の子どもを養育する従業員」や「一定の就労条件を満たしている者」などが記されています。
次に、育児休業の申請方法や申請時期、必要書類について具体的な手順が示されており、これに沿って行動することが求められます。
さらに、育児休業中の給与や社会保険料、賞与・昇給などの取り扱いについても明示されています。これにより、休業中の生活設計やキャリア形成に関する不安を軽減することができます。
ただし、これらの取り扱いは企業によって異なるため、自社の説明書をよく読み込み、疑問があれば人事部に確認することが大切です。
また、近年は男性社員の育児休業取得が推進されており、性別を問わず取得可能であることや、分割取得に関する規定も明記されていることが一般的です。
このように、育児休業取扱説明書は単なる案内文ではなく、社員と会社双方の理解と信頼を築くための重要な情報源です。内容を把握しておくことで、制度の適切な利用と円滑な申請が可能になります。
育児休業 申出書 記入例で迷わないために
男性が申請する場合の記入例
男性が育児休業を申請する際の記入内容は、基本的に女性と変わりませんが、注意すべき点がいくつかあります。特に、配偶者の就労状況や家庭内の育児体制についての記載は、申請の根拠となるため、具体性をもたせることが重要です。
例えば、配偶者がフルタイムで勤務しており、出産後もすぐに職場復帰する予定であれば、「配偶者は出産後も就労予定であるため、育児のサポートを目的として申請いたします」といった記述が適切です。
逆に、専業主婦（主夫）の場合でも、男性の育児参加意欲を示すことで、制度利用の正当性が伝わります。「育児に積極的に参加し、子どもとの関係性を深めることを目的に、育児休業を取得します」と書くと良いでしょう。
また、申請書には取得期間も明記する必要があります。たとえば、「令和◯年◯月◯日から◯月◯日まで育児休業を希望します」と記載し、期間の根拠となる事情を添えることが望まれます。
勤務先によっては、育児休業中の業務引継ぎに関する記述を求められる場合もあるため、社内の申請様式をよく確認して記入しましょう。
このように、男性であっても家庭の状況や自身の意思を明確に示すことで、スムーズな申請につながります。
延長する場合の記入例
育児休業の延長を希望する場合には、追加で申出書を提出する必要があります。この際、初回の申請とは異なり、延長の理由とその妥当性を明確に示すことが求められます。
よくある延長理由の一つは「保育園への入園が決まらなかった」ケースです。具体的には、「◯歳児クラスへの入園申し込みを行ったが不承諾となったため、育児休業の延長を申請いたします」と記入するのが適切です。また、その証明として「不承諾通知」の写しを添付することが一般的です。
他にも、子どもの体調不良や発達面の事情で延長を希望する場合もあります。この場合、「主治医より、自宅での養育が望ましいと判断されたため、育児休業を延長いたします」といった書き方が考えられます。
延長申請は原則、初回の育児休業終了予定日の1か月前までに行う必要があるため、期限を過ぎないよう注意が必要です。会社によっては、所定の延長届や理由書の提出を求められる場合もあるため、事前に確認し、必要書類をそろえておきましょう。
申請期間の理由例を具体的に解説
育児休業申請書に記載する「申請期間」と「取得理由」は、会社が申請内容の妥当性を判断する上で重要なポイントとなります。特に、期間と理由に一貫性があることが、スムーズな承認につながります。
例えば、出産予定日が令和◯年◯月◯日である場合、「出産予定日の翌日から2か月間、育児のため休業を希望します」といった期間設定が一般的です。このとき、「配偶者の退院後、自宅での育児を主体的に行うため」といった具体的な理由を添えると説得力が増します。
一方、保育園入園の時期に合わせて延長を希望する場合は、「4月から保育園へ通園予定であるが、入園日までの育児体制が整っていないため、3月末までの育児休業を希望します」と記載します。このように、家庭の状況や子育て環境をもとに、申請期間と理由を連動させることで、実態に即した申請が可能になります。
なお、あまりにも長期間を設定して理由が不明瞭な場合は、会社からの確認や再提出を求められる可能性があるため、誠実かつ客観的な説明を心がけましょう。
提出が遅れた場合などの対処法
育児休業申請書の提出期限に遅れてしまった場合、焦らずにまずは所属部署や人事部門にその旨を伝えることが大切です。放置すると、制度の適用対象外と判断されるおそれがあるため、迅速な対応が求められます。
多くの会社では、原則として「育児休業開始予定日の1か月前まで」に申出を行うよう求めています。ただし、やむを得ない事情がある場合、柔軟に対応してくれることもあります。その際には、「出産日が急に早まったため」「急な家庭事情により手続きが遅れた」など、遅延の理由を明確に伝えましょう。
その上で、「提出が遅れた理由と育児休業の希望期間を記載した書面」を改めて提出することで、会社側の判断を仰ぐ形になります。可能であれば、口頭だけでなくメールなどで正式に経緯を記録に残しておくと安心です。
なお、会社の規定によっては、遅延理由によっては申請が認められないこともあります。こうした事態を防ぐためにも、出産予定日や保育園の不承諾通知が判明した時点で、速やかに準備に着手することが大切です。
書類記入時によくあるミスと対策
育児休業申請書の記入でよく見られるミスには、意外にも初歩的なものが多く含まれています。たとえば、日付の記載ミスや未記入項目の放置、押印忘れなどです。こうした不備があると、申請のやり直しを求められるだけでなく、育児休業の取得が遅れる要因にもなります。
まず、「開始日と終了日の逆記入」は非常に多いミスです。記入前にカレンダーを見ながら、出産日や保育園入園日などと照らし合わせて確認しましょう。また、「育児の対象となる子どもの氏名や生年月日」を記載する欄で、誤って予定日を記入してしまうケースもあります。
他には、配偶者の就労状況を記入する欄を空欄にして提出する例も見られます。ここでは簡潔でもよいので、「フルタイム勤務中」「育休中」など、現時点の状況を記載しておくとスムーズです。
こうしたミスを防ぐには、記入前に「記載項目チェックリスト」を作ることが有効です。会社側でテンプレートや記入例を用意している場合も多いため、それを参考に進めると安心できます。
会社への提出前に確認すべきポイント
育児休業申請書を提出する前には、いくつかの確認ポイントを押さえておくことで、ミスやトラブルを未然に防ぐことができます。特に、書類内容と家庭状況、そして会社の規定との整合性をしっかり確認することが重要です。
まず確認すべきは、「申請期間が会社の制度に沿っているかどうか」です。企業によっては独自の取得ルールや上限が設けられている場合もあるため、育児休業規定や取扱説明書に目を通しておく必要があります。
次に、「すべての記入欄に漏れがないか」「押印や署名が必要な箇所は完了しているか」を丁寧に見直します。特に書類提出のタイミングは、会社の締切日や業務調整のスケジュールに直結するため、期日も厳守しなければなりません。
さらに、必要に応じて添付書類（出産予定日を記載した証明書や保育園の不承諾通知など）の有無を確認します。提出後に「書類が足りない」と指摘されることは、申請者にとっても会社にとっても手間がかかります。
最後に、上司や人事担当者に内容を一度見てもらうのも一つの方法です。客観的に見直してもらうことで、思わぬミスや誤解を防ぐことができます。
まとめ：育児休業申出書の記入例を参考にする際のポイント
今回の記事のポイントを以下にまとめました。育児休業をスムーズに取得するために、手続きはなるべく時間をかけずに迅速に終えたいですよね。お役に立てれば幸いです。
